自社の保有する登録意匠に酷似する部品がネットで販売されているので、損害賠償等を請求したい（海外部品メーカー）

侵害鑑定

実際に被疑侵害品を購入し、クライアント様の登録意匠と比較しました。

登録意匠と被疑侵害品の類否について鑑定を行い、意匠権侵害の心証を得ました。

任意交渉

被疑侵害品を販売している事業者を特定し、販売の差止めと、売上数と在庫の開示を求めました。

相手方は販売停止と在庫の破棄をもって、損害賠償金の免除を提案してきました。販売数を勘案すると損害賠償金は低額に留まることが判明したので、和解提案を受諾し、和解契約書を締結しました。

ネット通販のページ削除と、廃棄証明書を確認し、本件は完了しました。