調査

海外法律事務所と連携して、ゲームをアップロードした会社を調査したところ、某国の法人であることが判明しました。

判明した会社の事業所や代表者等を特定しました。

削除請求

特定した会社に対し、英文の書簡を送付し、当該ゲームをプラットフォームから削除するよう求めました。

また、プラットフォームサービス事業者に当該ゲームが著作権（翻案権）侵害である旨を主張し、削除を求めました。

請求の2週間後にはプラットフォームサービスから当該ゲームが削除され、アップロードした会社から謝罪の電子メールが届きましたので、それ以上の責任追求はしないこととになりました。